塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
その利用状況でありますが、住民票やコンビニにおける各種証明書の取得、手続を行った方については保険証として利用されている状況にありまして、国においては、マイナンバーカードのさらなる利活用拡大として、デジタル・ハローワーク・サービスあるいはデジタル・キャンパスや公的サービス等での利用などが検討されているところであり、今後、様々な場面で利用が進むものと考えております。
その利用状況でありますが、住民票やコンビニにおける各種証明書の取得、手続を行った方については保険証として利用されている状況にありまして、国においては、マイナンバーカードのさらなる利活用拡大として、デジタル・ハローワーク・サービスあるいはデジタル・キャンパスや公的サービス等での利用などが検討されているところであり、今後、様々な場面で利用が進むものと考えております。
快適な住環境となりますと、住宅の広さや周辺環境、生活の利便性等ハード的なものから、教育あるいは福祉など公的サービスの充実などソフト的なもの、あるいは地域のつながりなど幅広い分野に至るものが考えられます。 そのような中で、第２次総合戦略でお示しした住環境整備に関する事業というのは、主に住宅取得に関連した助成制度を指しております。
これは自助・共助・公助と言われるように、自らのことをした上で公的サービスが適用されるという国の原則に基づいて、税金のサービスよりも保険サービスが優先されるためだと思います。しかし、介護保険に変わると健常者と同じ扱いになって、サービスの量が減ったり、障がいに応じた支援が受けられなくなる場合があります。
世界では25か国以上で既に公的サービス化しております。日本ではいまだに、公的サービスになっておりません。正式なサービスになっていないのは、Ｇ７で日本だけだそうでございます。電話リレーサービスにより、聴覚障がい者等の円滑な電話利用が可能になりますが、本市の取組についてお聞かせください。
政府は、骨太方針2015の中で、公的サービスの産業化を打ち出し、今の菅新内閣もそれを加速させています。一方、今回のコロナ感染拡大で医療、社会保障などをはじめとした国や自治体の公的部門が社会にとって不可欠な要素であることが日々明らかになってきています。そして、公営のものを民営化する路線が国民、町民にとって実は危険なものであることも明らかになってきていると思います。
一方で、膨らむ高齢者人口、要介護認定者の増加に伴い、財源や介護人材の確保に大きな課題を抱えており、近年では全てを公的サービスに頼るのではなく、掃除や買い物などの身近な生活支援は、近隣の住民などによる地域の互助力が求められるようになりました。
これを受け委員から、今後要介護認定者が増加し、より厳しい状況になることが想定される点について、市の考えを問う質疑があり、執行部から、従来から取り組んでいる介護予防及び重症化防止について、より力を入れていくとともに、公的サービスだけでなく、互助力を高め、地域で支え合うための生活支援体制整備にも取り組んでいく考えですとの答弁がありました。
第三セクター等につきましては、市と民間等との役割分担の適正化、指定管理者制度をはじめとする公的サービスへの民間等の参入などの社会的状況の変化への対応が求められております。また、地方公共団体には、関係する第三セクター等について、効率化・経営健全化に取り組むことが必要とされております。
地方財政の分野では昨年の台風被害を受けて自治体の防災、減災への取組に一定の支援策を打ち出してはいるものの、全体として骨太の方針2015年で打ち出された公的サービスの産業化路線など、政府の基本方針を体現したものであることに変わりはありません。
安倍政権の2020年度予算での地方行政の分野では、昨年の台風被害を受けて自治体の防災・減災の取り組みに一定の支援策を打ち出してはいるものの、全体として骨太方針2015で打ち出された公的サービス産業化路線などの基本方針を体現したものとなっています。
現在の取組としては、ひとり暮らし高齢者等への配食サービス、プラッツおおひらの宅配サービス、公共交通の充実などの公的サービスに加え、福祉サービス事業者による買物ツアーや民間の小売店等による宅配サービス等があるものの、地域限定のサービスであったり、インターネットによる注文については、高齢者にとって少しハードルが高いといった課題がございます。
それでいいのかなということなんですが、この質問のテーマの中で、何を問題にしているのかを申し上げておきますけれども、１つはそのことで公的サービスの低下につながってしまいはしないかということ、もう一つ、福祉を増進するべき行政の手で生活のできない賃金、まさしくワーキングプアを多数生み出しているのではないかということです。
特に人口減少が進む地方の重要な課題は、財政収支の悪化を改善し、住民に継続的に公的サービスを提供していくということと考えます。 内閣府でも、特に少子高齢化、人口減少社会において、どのように公的サービスの提供を維持していくのか、行政の効率化を達成するのか、その重要性が指摘されております。
諸外国でも例を見ないスピードで高齢化が進む日本にあって、公的サービスだけでは限界があることは、国の審議会などでも指摘されているところであり、この塩谷町においても例外ではありません。これまでの制度や分野ごとの縦割りや、受け手と支え手といった関係を超えて、今後の高齢者福祉を捉えていく必要があると感じております。
今、地方財政計画の方向は、政府の望む公的サービスの産業化を推し進めており、学校や公営住宅、公共施設の行政サービスを始めとして上下水道や公立病院等の公営企業等を含め、集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を進めてきております。 このような状況のもと、本市の平成30年度の予算執行の内容には、子育て支援策の柱である保育所の統合、民間委託があります。
公的サービスだけではありません。タクシーやボランティア、近隣住民のお互いさま支援でできないだろうかなど、ありとあらゆる手段が考えられるかと思います。 それでは、そういった情報を誰が教えてくれるのでしょうか。介護保険では、高齢者サポートセンターや介護支援専門員、そして障がい者においては、障がい者相談員の情報提供や障がい者福祉ガイドの活用かと思います。
その介護を担うご家族の方が一時的に介護から解放されるよう、公的サービスで一時的に介護を行い、休息がとれるように措置するレスパイトケアは、介護される側だけでなく、介護する側へのケアとして重要であると考えられます。
生活保護業務を行うケースワーカーは、生活保護制度の詳細に関する知識はもちろん、さまざまな公的サービスに関する知識や、特に保健医療に関することなど、幅広い知識が求められることになります。このことは、常に研さんを積む必要があるということだと考えております。ケースワーカーの研修につきましては、福岡県が県や市の生活保護担当職員を対象とした研修や福岡都市圏で行う研修が年間約30回ほど行われております。
小山市におきましても、地域包括ケアシステムの構築推進は、最重要課題であり、中でも公的サービスで賄い切れない、ちょっとした困り事に対する生活支援の体制整備においては、地域の中で互いに助け合える関係性を構築することが重要と考えております。
今後とも、介護保険改正に伴う新制度への取り組みを適正に実行しながら、地域にあるあらゆる課題は丸ごと自分たちの課題であり、我が事として取り組む地域共生社会の実現を念頭に、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュティーを育成し、福祉などの地域の公共サービス・公的サービスを共助して助け合いながら暮らすことのできる仕組みが構築されるよう、取り組んでまいります。